○議長（
伊藤明彦君） 討論なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより議案第５号、
陸前高田市
被災市街地復興整備事業の
変更業務委託契約締結について及び議案第11号、
陸前高田市議会議員及び
陸前高田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例から議案第21号、平成28年度
陸前高田市
水道事業会計補正予算（第１号）までの執行前提案１件、条例案６件及び
補正予算案５件の計12件について一括して採決いたします。 本12件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 本12件は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本12件は
委員長報告のとおり可決されました。
△日程第13 議案第22号 脇之沢漁港（
利用調整施設）
災害復旧工事の
請負契約締結について
○議長（
伊藤明彦君） 日程第13、議案第22号、脇之沢漁港（
利用調整施設）
災害復旧工事の
請負契約締結についてを議題といたします。 本件に係る提案理由の説明を求めます。当局。
◎
農林水産部長（
千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎
農林水産部長（
千葉徳次君）
議案つづりの22の１ページをお開き願います。ただいま議題となりました議案第22号、脇之沢漁港（
利用調整施設）
災害復旧工事の
請負契約締結につきまして、命により
農林水産部長からご説明いたします。 提案理由でありますが、脇之沢漁港（
利用調整施設）
災害復旧工事の
請負契約を締結しようとして提案するものであります。 この工事につきましては、去る６月13日、入札を実施したところでありますが、
陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、
業者指名運営委員会が選定した４社による
指名競争入札の結果、10億980万円で
株式会社明和土木が落札したものであります。 この
工事請負契約の締結につきましては、予定価格が１億5,000万円を超えることから、
地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、工事の概要についてご説明をいたしますので、22の２ページをお開き願います。議案第22
号説明資料その１、工事の概要であります。目的ですが、
東日本大震災で甚大な被害を受けました脇之沢漁港（
利用調整施設）を復旧しようとして施工するものであります。工事の期間ですが、議会の議決を得た日から平成30年３月20日までとするものであります。工事の場所は
陸前高田市米崎町
字沼田地先、工事の内容でありますが、外郭施設及び係留施設の
災害復旧工事であります。具体の工事内容でありますが、（１）、沖防波堤から（９）、臨港道路までとなっております。 次の22の３ページは位置図、次の22の４ページは平面図となりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で議案第22号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 質疑なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） お諮りいたします。 議案第22号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 討論なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより議案第22号、脇之沢漁港（
利用調整施設）
災害復旧工事の
請負契約締結についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
△日程第14 請願第２号 若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについて
○議長（
伊藤明彦君） 日程第14、請願第２号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについての請願を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員会委員長、
大坪涼子君。 （
教育民生常任委員会委員長 大坪涼子君登壇）
◎
教育民生常任委員会委員長（
大坪涼子君）
今期定例会において本委員会に付託されておりました請願第２号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについてを審査するため、去る６月10日及び17日に本委員会を招集し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過と結果につきまして報告いたします。 請願第２号は、盛岡市本町通２の１の36、浅沼ビル、
全日本年金者組合岩手県本部代表、山田勝哉氏及び
陸前高田市米崎町字松峰59番地108、
全日本年金者組合陸前高田支部代表、石山仁雄氏から提出されたものであります。 まず初めに、本請願の内容は、若者も高齢者も安心できる
年金制度を実現するために、国に意見書を提出してほしいというものであります。
厚生労働省は、本年４月から年金を0.9％増額改正しましたが、これは本来なら
物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところを平成16年の
年金制度改正を受け、より低い
賃金上昇率2.3％から年金の
特例水準改装のためとする0.5％を減じた上に、
マクロ経済スライドの初の適用でさらに0.9％を減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものです。 年金の実質的な削減は、
消費税増税、
物価上昇、住民税、医療、
介護保険料の負担増のもとで、高齢者、
年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況をもたらしています。年金の削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者など、将来の
年金生活者にとっても大変深刻な問題です。 以上のことから、本委員会といたしましては審査の結果、本請願の趣旨を了とし、
委員全員一致をもって採択すべきものと決した次第であります。 なお、本件の審査に当たりましては
委員全員が出席し、請願者及び紹介議員から
請願趣旨の説明を受けるとともに、当局から制度等の説明を徴するなど、慎重に審査したことを申し添え、
教育民生常任委員会の報告といたします。
○議長（
伊藤明彦君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（
伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） ３点について伺います。 まず、請願で理由にされております
マクロ経済スライドに関してでありますが、これの
メリットと
デメリットは審議の過程でどのように議論されたのでしょうか。 もう一点は、
国際水準並みに年金を毎月支給に改めよということでありますが、この声はどの程度あるのか、どのように審議されましたでしょうか。 最後に３つ目です。
全額国庫負担による
最低保障年金制度を求めていくわけですけれども、これは具体的にはどのような仕組みになるのでしょうか。もしこれが掛けられなかった人に対する
セーフティーネットの意味があるのであれば、社会保障全体としてどのような整合性があるのかご説明ください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
教育民生常任委員会委員長（
大坪涼子君）
マクロ経済スライドに関しましては、特に委員会では深い審議はされておりません。それで、請願者からの説明は受けております。 それで、次の毎月支給でありますが、いずれ今は物価は上がっても年金はずっと下げられております。それだけ生活がすごく大変な状況になっております。それで、高齢者の方たちはこの年金を頼りに生活の糧にしているということで、毎月の支払いがとても大変ということで毎月支給を要望と、そういう意見を聞いております。 ３点目については、特に審議はしておりません。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（
伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） これ請願出された方のご要望に沿って意見書を出すということでありますので、まず
隔月支給に関しましては、今のお話を聞きますと隔月でも毎月でも
年金支給額は変わらない話ですので、それはいただいた方の調整になると思いますが、その点はいかがかと。 それから、
マクロ経済スライドに関しては当然
メリット、
デメリットあるわけですので、
メリットのほうも審査するべきだったのではないかということ、この点確認します。 それから、
マクロ経済スライドに関しまして、これ
全額国庫負担にするということであれば、そもそも
マクロ経済スライドは関係ない話になるのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
教育民生常任委員会委員長（
大坪涼子君） 先ほども申しましたように、毎月支給というのは、同じことの繰り返しになりますけれども、いずれどちらにしても生活にかかわることでありますので、場合によっては隔月でもある程度貯めておけば毎月の支給にかかわるのではないかというお話もされましたけれども、いずれ先ほど何度も言いましたけれども、生活が大変という、その一言でございますので、毎月の支給は絶対に必要だということは話されておりません。 それで、
マクロ経済スライドの
メリット、
デメリットですけれども、これは委員会では、何度も申し上げますけれども、特にお話はされておりません。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（
伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） この毎月支給でありますけれども、
請願内容によりますとこれが
国際水準だとおっしゃっております。私が知る限り、年金に関する
国際水準というものはございませんで、これは年金各国によって経済状況、社会構造違うわけですから、これの
国際水準はないと私は把握しております。 それで、強いて言うなれば2013年に国連が、これ原文が英文なので、私も四苦八苦して読みましたけれども、国連の経済的・社会的及び
文化的権利に関する委員会が日本審査をしておりまして、その中で触れていることが若干あります。ただし、その中には
隔月支給ということは出てまいりませんで、これは
年金制度と
社会保障制度の整合性を考慮しつつ確立していくべきものと考えると、したがって
年金制度のみの
単一原因論に日本の場合は短絡させてはならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
教育民生常任委員会委員長（
大坪涼子君） 何度も言いますように、委員会では特にそういった詳しいところまでは審議しておりません。私は、
教育民生の委員の代表といたしまして委員会の審議の状況を報告させていただきます。
○議長（
伊藤明彦君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 以上で質疑を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 ２番、
畠山恵美子君。 （２番
畠山恵美子君登壇）
◆２番（
畠山恵美子君） 翔英会の
畠山恵美子であります。請願第２号の採択に対して、反対の立場での討論を行います。 この請願は、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求め、国会及び
行政関係省庁に意見書を提出することを求めているものです。しかしながら、請願理由と
請願趣旨が理論的に整合性を持っていません。ゆえに
請願内容を理解し得ません。さらに、分析が不適切な部分もあります。
請願内容は年金の現在受給者の立場のみを重視したものであり、若者に対する言及部分については問題のすりかえであると判断します。この部分の問題の本質は、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和の度合いに起因するものです。つまり、若者についての言及部分は
年金制度の論点ではなくて、雇用問題にすりかわっているのです。問うべき本質は、雇用政策の将来ビジョンであります。 次に、年金の引き上げに言及している部分です。ここでは自治体の
行政サービスに直結するとしていますが、年金の上がり下がりで具体的に自治体の
行政サービスがどのように変わるのか理解し得ません。 さらに、意見書に求める４つの項目のうち、年金の
隔月支給を
国際水準並みに毎月支給に改めることについては、
国際水準とする根拠が理解できません。
国際水準としながらも根拠が示されていません。隔月である日本の年金支給を毎月にしてほしいという声がどれくらいあるのかも明らかにすべきです。 ２の
マクロ経済スライドの廃止については、廃止することの
メリット、
デメリットを明確にすべきです。
マクロ経済スライドは2004年の制度改正で導入されましたが、世界で最も進む少子高齢化で年金財政が厳しくなり、負担がふえることを避けるため、負担の上限を先に決めて、その範囲の中で給付を調整する枠組みに切りかえたものです。調整率は、被保険者の減少率と平均余命の延びから算出されます。具体的には、厚生年金を例にとって申し上げますと、保険料率を18.3％に固定した上で、約100年間の収入総額を先に決定し、これと100年間の給付総額が必ず一致するように、受給者１人当たりの給付水準を自動的に調整するのです。つまり
マクロ経済スライドを実施することによって、余剰の給付部分を将来の受給世代、すなわち今の若者に回すことができるのです。現在受給者の給付削減は、将来の受給者となる今の若者の給付の底上げにつながるトレードオフの関係が成立しているのです。 もし意見書で求めるとするならば、年金の収支バランスを最優先した現行制度の中では、将来の受給世代となる今の若者の給付の底上げをいかに行うべきかという問題提起こそ柱とすべきです。 また、さらに問題提起すべきは、
マクロ経済スライドは年金の名目額の減少を回避するためにデフレ経済下では実施されない法制度になっている点です。事実、
マクロ経済スライドは2004年に導入されても、2015年に至るまでの10年余りにわたって発動されてきていませんでした。今後の
物価上昇率はマイナスの領域に入ることも予想されます。将来の物価動向が不確実な中で、どのような状況でも将来の受給世代となる今の若者の給付水準を犠牲にしないように、デフレ経済下での
マクロ経済スライドの発動を可能にする法制度化は急務であると思料します。 現在受給者の給付削減に対する抵抗感については一定の理解はいたしますが、
マクロ経済スライドの本質、また社会構造や経済状況の変化の中で
年金制度が転換期を迎えているという実情に鑑みれば、
デメリットとは言えません。 最後に、３の
全額国庫負担による
最低保障年金制度についてであります。この点については、現実的にどのような制度設計を求めるのかを明確にすべきです。仮に意味するところが掛けられなかった方々に対する
セーフティーネットであるのならば、生活保護や障害者年金など現行の
社会保障制度も考慮に入れる必要があります。 また、
全額国庫負担にするとなれば、この財源は何をもって充当するのか、現実を見据えるべきです。日本は中負担、中福祉の国です。北欧のような高負担、高福祉ではありません。
全額国庫負担のあり方については現実的にはあり得ません。ゆえに安易に持ち出すべきではないと考えます。あるべき姿は、持続可能な社会保障のあり方を議論することです。 年金に対するさまざまな議論があることは承知しています。また、これはいつの時代になっても社会保障の重要な問題であると認識しています。しかしながら、みんなが拠出するから
年金制度が成り立つのであって、それこそが
年金制度を維持しているのです。
全額国庫負担にすることは、日本の財政状況に鑑み、その財源の根拠となるものは極めて困難であると考えます。 以上のことから、今般提出された請願第２号の採択に対して反対の意見を述べ、討論を終えます。
○議長（
伊藤明彦君） 次に、６番、伊勢純君。 （６番 伊勢純君登壇）
◆６番（伊勢純君） 請願第２号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについての賛成討論を行います。 公的
年金制度は、安心して人生を送るための仕組みの一つです。
陸前高田で暮らす高齢の方々は、仕事に頑張り、人を育て、それが
陸前高田というまちの形になってきたと思います。全国で同じように頑張って生きてきた高齢の方々が一息ついて、引き続き地域で安心して暮らしていく、公的年金はその支えの一つです。 また、人は誰しも突然の事故や病気で障害を負うこともあるかもしれません。また、子どもが小さいうちに一家の大黒柱が亡くなってしまうこともあるかもしれません。公的年金は、そのような場合にも保険、
セーフティーネットの役割を果たします。 今回の請願は、若者も高齢者も安心できる
年金制度を実現することを求めるものです。第１に、年金支給を現在の２カ月に１度の支給から毎月の支給へ改善を進めるべきと思います。年金の支給額は、老齢基礎年金として一般的に一月５万円弱という方々が多く、２カ月の生活を１度の支給で成り立たせるために大変な苦労が必要となっています。市内でも２カ月に１度、偶数月の15日を過ぎると、金融機関窓口やＡＴＭにお年寄りが列をなし、静かに立ち去る姿に少しでも安心できる
年金制度を望むものです。特に本市は、高齢の方々が子や孫と暮らすために住宅再建に取り組むなど、大震災が年金の問題に大きくのしかかる現状も見られます。 第２に、今後30年間物価や賃金が上がっても、年金の支給額を減らし続ける
マクロ経済スライドの廃止、そして第３に
最低保障年金制度を実現し、一定水準の年金を守る必要があります。
最低保障年金制度は、最低でも一月５万円、６万円が支給され、その上に加入年数に応じて加算される仕組みです。年金削減をストップし、低年金を底上げし、減らない年金、頼れる年金の実現こそが必要です。このままでは高齢者の暮らしはさらに負担が重く、また若者の将来展望を失わせ、少子化対策にも逆行します。また、若者の非正規労働などで支給総額が低い場合、将来の年金が大幅に低いものになってしまう問題は、決して雇用の問題だけではなく、見逃すことはできません。 第４に、年金の財源問題として消費税に頼らない道を追求することが必要です。大企業の税負担をせめて中小企業並みにふやし６兆円、また富裕層に適正な課税で３兆円を超える財源を確保することができます。 また、そもそも
年金制度の中身が安心できるものでなければ、国民の期待や納付も進まないという負の連鎖に陥ります。公的
年金制度は、本請願で求められているように高齢者が安心して暮らすことができ、また若者が将来の展望を持つことができるように、国として社会保障としての本来の姿を一層追求していくことが大切だと思います。 以上の理由により賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（
伊藤明彦君） 中野貴徳君。 （３番 中野貴徳君登壇）
◆３番（中野貴徳君） 請願第２号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについてに対して、採択反対の立場で討論を行います。 当請願は、若者も高齢者も安心できる
年金制度を実現するためにとの趣旨でありますが、請願の理由において、そして意見書に記そうとするおのおのの事項において事実認定が曖昧であり、また意味不明な理屈の展開となっております。 また、さらに年金の支給方法の改定、
マクロ経済スライドの廃止、
全額国庫負担の
年金制度の要求、年金支給開始年齢の緩衝などは、現在の人口減少や平均余命の延びなどの社会情勢や変動する経済情勢に対して著しく配慮を欠く対処であり、我々を取り巻く資本主義社会の中での自由資本主義経済のもとでは成立し得ない考えであると思います。 そして、この請願を通じて読み取れることは、若者も高齢者も安心できる制度とうたいながら、実は資本の社会化を求めるものであり、1980年代に自己矛盾により破綻した修正社会主義国家を標榜するものであると考えられます。 今私たちがなすべきは、真に持続可能な
年金制度について考え、議論することであり、そのために物価スライド、賃金スライドにかわる持続可能な方法として生まれた
マクロ経済スライドは評価し得るものであります。既に2014年まで１度も実施されなかったため、実施された場合の想定よりも７兆円も多く年金給付を行っており、多額の国庫負担を伴っているものであります。 以上のことから、
年金制度については現行制度を熟成させることが適当であり、本請願を採択し、意見書を提出するには及ばずと考えることを申し添え、反対討論といたします。
○議長（
伊藤明彦君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより請願第２号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求めることについてを採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
伊藤明彦君） 起立多数であります。 よって、本件は
委員長報告のとおり採択と決しました。
△日程第15 請願第３号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議について
○議長（
伊藤明彦君） 日程第15、請願第３号、無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議についての請願を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長、大坂俊君。 （産業建設常任委員会委員長 大坂俊君登壇）
◎産業建設常任委員会委員長（大坂俊君）
今期定例会において本委員会に付託されておりました請願第３号、無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議についてを審査するため、去る６月10日及び16日に本委員会を招集し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過と結果につきまして報告いたします。 請願第３号は、奈良県葛城市柿本166番地、無電柱化を推進する市区町村長の会会長、山下和弥氏から提出されたものであります。 まず初めに、本請願の内容は、無電柱化の推進に関する法律案の早期成立のため、意見書を決議の上、政府関係機関に提出するよう求めるものであります。 委員会の審査におきましては、災害を受けた本市として防災、安全上の観点から無電柱化の必要性を強く実感したところであり、さらには新しいまちをつくっていく中で率先して無電柱化を整備促進するべきとの意見があったことから、本請願の趣旨を了とし、
出席委員全員一致をもって採択すべきものと決した次第であります。 なお、本請願の審査に当たりましては
委員全員が出席し、紹介議員から
請願趣旨に関する説明を受け、また当局から担当部課長の出席を求め、状況説明を受ける等、慎重に審査したことを申し添え、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（
伊藤明彦君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 質疑なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 討論なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより請願第３号、無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本件は
委員長報告のとおり採択されました。
△日程第16 請願第４号
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和について
○議長（
伊藤明彦君） 日程第16、請願第４号、
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和についての請願を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長、大坂俊君。 （産業建設常任委員会委員長 大坂俊君登壇）
◎産業建設常任委員会委員長（大坂俊君）
今期定例会において本委員会に付託されておりました請願第４号、
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和についてを審査するため、去る６月10日及び17日に本委員会を招集し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過と結果について報告いたします。 請願第４号は、
陸前高田市高田町字西和野116の１、菅野明宏氏から提出されたもので、その趣旨は、
区画整理事業の換地処分における高台の換地について、２年以内の限定条件の廃止を求めるものであります。 委員会の審査におきましては、２年以内の限定条件の設定により不利益をこうむった被災者が存在するとの請願者の主張は具体性に欠け、またこれまでの経緯を確認すると、この限定条件を設定しなければならない事情が十分に理解できること、さらにはこの限定条件の廃止が今後の住宅再建に混乱を招き、おくれが生じることも危惧されるとの理由から、
出席委員全員一致をもって不採択すべきものと決した次第であります。 なお、本請願の審査に当たりましては
委員全員が出席し、請願者及び紹介議員から
請願趣旨に関する説明を受け、また当局から担当部課長の出席を求め、説明を受けるなど、慎重に審査したことを申し添え、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（
伊藤明彦君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１４番（
福田利喜君） 議長。14番、
福田利喜。
○議長（
伊藤明彦君）
福田利喜君。
◆１４番（
福田利喜君） ただいま議題になっております請願第４号、
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和について、委員会での質疑内容について質問をさせていただきます。 これは条件ではあって制限はないとか、これまでの議会の中でもさまざま私にとってもなかなか理解をできないような表現で市当局が答弁をなされてきていました。あくまでもこの間発行された区画整理ニュースでのルールだよという表示はされておりました。でも、ルールイコール、これは結局参加条件であって、かつこれを２年以内に契約をしなければならないという参加条件であることで、ただし条件ではあるけれども、これが守られなくてもペナルティーはないよというお話とか、あくまでもその辺は違いますという前山田局長のご答弁も議会でもあったところなのですが、その辺についてルールあるいは条件、そして制限というところについて、具体的な例としてさまざま議論をなされたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎産業建設常任委員会委員長（大坂俊君） お答えいたします。 この条件ということに関しましては、換地における申請の条件という言葉であるということでありまして、よってしかるに条件についての罰則はないという議会での答弁どおりのことだったと委員は解釈しておりました。
◆１４番（
福田利喜君） 議長。14番、
福田利喜。
○議長（
伊藤明彦君）
福田利喜君。
◆１４番（
福田利喜君） 私もそういうふうに理解をしておったのですが、先般、本市議会では議会と語る会ということで市内各地を歩かせていただきました。その際、竹駒の滝の里仮設で今泉地区の方々を対象にした際に、住民の方から話されたのは、今泉地区の高台に申し込んではあるが、30年であれば私たちは家を建てられないかもしれない、65歳を超えてしまって銀行からお金を借りられなくなるかもしれない、その前に自分がまた別な手だてで、早いところで土地を探したいと思うのだが、罰則はあるのかと、制限はこれ１回申し込んだ以上、もうだめなのかというような質問が住民の方からされました。私たちは、議会の中でそのような答弁があったので、いや、制限はないですよというお話をさせていただいたのですが、住民の皆さんにその趣旨がきちっと理解をされていないような感じがするので、この辺について、住民の理解についてまでどのような形で議論をされたのかお願いしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎産業建設常任委員会委員長（大坂俊君） お答えします。 住民の理解に関しては、委員の方々の全員の意見に関しましては、当然早くやるということが第一の趣旨であろうという考え方のようでありました。とりたててそのことに関しまして、議論そのものを深く突っ込んだ場面はございませんでした。
○議長（
伊藤明彦君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 以上で質疑を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 １番、三井俊介君。 （１番 三井俊介君登壇）
◆１番（三井俊介君） 会派新風の三井俊介です。請願第４号、
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和についてへの反対討論を行います。 請願者による本請願の趣旨としては２点あり、２年以内という条件があることで被災された方が不利益をこうむっていること、もう一つは２年以内の限定条件は法的な問題があるということでありました。 １点目の被災された方が不利益をこうむっているということに対し、２年以内の期間限定の条件があることで、経済的な条件などにより市外への再建を余儀なくされてしまっている方々がいらっしゃるということは大変心苦しいことであり、私たち議員という立場からしてもどうにかしなければならないと考えます。 一方、２点目の理由の２年以内の限定条件は法的に問題があるということに関しては、事実確認を行ったところ、当局側からも申し出の条件としていることであり、説明もされているということでありました。２年以内の限定条件については当市独自の条件ではありましたが、もしこの条件がない場合にはどうなるのか、当局側に確認したところ、単純には計算できないことではあるが、高台造成区域の確定が大幅におくれることから、現在の工期の２倍以上の期間を要するであろうとの回答を得ました。また、条件を決定する前に専門家とも十分に協議を行ったことも確認できました。また、もしこの請願を受理した場合にどうなるかと確認したところ、現在の計画を大幅に変更しなければならず、
区画整理事業の完了が相当程度おくれるということでありました。 以上のことから、
請願趣旨である
区画整理事業の換地処分における高台の換地について２年以内の限定条件の廃止については、それにより不利益をこうむっている被災された方々へのケアや配慮は必要であると感じる一方で、廃止したことにより、さらに多くの被災された方が不利益をこうむってしまうこと、そして請願者による請願理由である法的に問題があるということについては当市独自の条件であると回答されており、法的には問題が一切ないこと、なおかつその条件づけの際に十分に検討されていたこと、条件がないことにより大幅に工期がおくれてしまうことなどを総合的に勘案し、本請願の採択に対しては反対であります。 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより請願第４号、
区画整理事業の換地処分における参加条件の緩和についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本件は原案について採決いたします。 本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
伊藤明彦君） 起立少数であります。 よって、本件は
委員長報告のとおり不採択と決しました。
△日程第17 請願第５号
防災集団移転促進事業における高台の早期完成について
○議長（
伊藤明彦君） 日程第17、請願第５号、
防災集団移転促進事業における高台の早期完成についての請願を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長、大坂俊君。 （産業建設常任委員会委員長 大坂俊君登壇）
◎産業建設常任委員会委員長（大坂俊君）
今期定例会において本委員会に付託されておりました請願第５号、
防災集団移転促進事業における高台の早期完成についてを審査するため、去る６月10日及び17日に本委員会を招集し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過と結果につきまして報告いたします。 請願第５号は、
陸前高田市高田町字西和野116の１、菅野明宏氏から提出されたもので、その趣旨は、高田町中田地区高台移転協議会が生活再建の場と予定されている高台の６の早期完成を求めるものであります。 委員会の審査におきましては、高台の早期完成を求める請願の趣旨については当事者の願いであり、一定の理解を示すことはできるものの、請願の理由と当局からの説明にそごが生じていること、また当局を初め工事担当事業者においては限られた人員の中で高台の早期完成に向けて懸命に努力されていることが認められるとの理由から、
出席委員全員一致をもって不採択すべきものと決した次第であります。 あわせて、本委員会といたしましては、住宅再建においては被災者の方々に対しての説明会、意見交換を通じて必要な情報が十分に提供、共有されながら事業の進捗が図られることを望むものであります。 なお、本請願の審査に当たりましては
委員全員が出席し、請願者及び紹介議員から
請願趣旨に関する説明を受け、また当局から担当部課長の出席を求め、説明を受けるなど、慎重に審査したことを申し添え、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（
伊藤明彦君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 質疑なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 ３番、中野貴徳君。 （３番 中野貴徳君登壇）
◆３番（中野貴徳君） 平成28年請願第５号、
防災集団移転促進事業における高台の早期完成について、採択反対の立場で討論を行います。 本請願の趣旨としては、被災された方々の早期生活再建に向け、とても大切なことだと思いますが、請願理由の説明を伺うと、当局の説明や資料との整合性がとれず、また
防災集団移転促進事業の制度上、移転者数を確定してから用地選定並びに地権者との交渉などが必要なことから、請願書の中で条件としている参加人数の未確定や親子２世代等の世帯割りなど不確定要素の多い要望があることは、むしろ早期完成の妨げになると思われます。 また、本請願の高台６の完成時期については、請願者から提出された説明資料、住宅再建に関するＱアンドＡ、平成26年７月５日作成のものでありましたが、この中にもありますように、当初から平成29年度の完成予定という説明を当局が行っていたようでありまして、請願者の説明と異なっております。 さらに、土地が準備できれば住宅再建の業者選定を急げるとしてありますが、住宅建築業者選定につきましては現時点からでも十分可能であり、プラン設計や詳細な打ち合わせを行いながら高台造成地の分譲が行われるタイミングに向け準備していただけるものと考えます。 しかし、被災された方々の心情を察すれば、一日も早い完成を切望されているとも思います。各高台造成現場では、作業時間の延長などを行いながら工事を進めていただいているようでありますが、安全で安心して住宅再建ができる土地を少しでも早く提供していただけるようにと付しまして、本請願の反対討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより請願第５号、
防災集団移転促進事業における高台の早期完成についてを採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本件は原案について採決いたします。 本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
伊藤明彦君） 起立少数であります。 よって、本件は
委員長報告のとおり不採択と決しました。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５８分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第18 発議第３号 若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求める意見書の提出について
○議長（
伊藤明彦君） 日程第18、発議第３号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
教育民生常任委員会委員長、
大坪涼子君。 （
教育民生常任委員会委員長 大坪涼子君登壇）
◎
教育民生常任委員会委員長（
大坪涼子君） 発議提出案件つづりの１ページをお開き願います。ただいま議題となっておりました発議第３号、若者も高齢者も安心できる
年金制度の実現を求める意見書の提出についてにかかわる提案理由につきまして、案文を読み上げながら説明をいたします。 この発議第３号は、さきに採択をいただきました請願第２号に関連するものであります。安心できる
年金制度の実現を求めるため、国の関係機関に対し意見書を提出しようとして提案するものであります。 ２ページをお開き願います。
厚生労働省は一昨年の全国消費者物価2.7％、賃金2.3％上昇を受けて、本年４月から年金を0.9％増額改正しました。これは、本来なら
物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところを平成16年の
年金制度改正を受け、より低い
賃金上昇率2.3％から年金の「特例水準」解消のためとする0.5％を減じた上に、「
マクロ経済スライド」の初の適用でさらに0.9％減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものです。 その上、
厚生労働省は、「少子化」と「平均余命」の延びを理由に「
マクロ経済スライド」を使ってこの先30年間も年金を下げ続けることを見込んでおり、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改正を検討しています。 年金の実質的な削減は、
消費税増税、
物価上昇、住民税、医療・
介護保険料の負担増のもとで高齢者・
年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらしています。 年金の削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者など、「将来の
年金生活者」にとっても大変深刻な問題です。 今若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切りかえ、最低賃金の大幅引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを示し、非婚・晩婚、少子化に歯どめをかけることです。 年金はそのほとんどが消費に回るため、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の
行政サービスにも直結する問題となっています。年金がふえれば地域の消費もふえ、地方財政が増加し、高齢者の医療や介護の負担を低減できる好循環になります。 以上のことから、若者や高齢者が安心できる
年金制度の実現のため、年金の
隔月支給を
国際水準並みに毎月支給に改めること、年金を毎年下げ続ける「
マクロ経済スライド」を廃止すること、
全額国庫負担の「
最低保障年金制度」を早期に実現すること、年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないことを国に対し強く求めるため、本委員会として意見書の発議に及んだ次第であります。 １ページにお戻りください。意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣を予定するものであります。 何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
伊藤明彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 質疑なしと認めます。
○議長（
伊藤明彦君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。